ブルーイノベーション株式会社 空白の6年を乗り越えて。ドローン新飛行システム開発秘話 ブルーイノベーション株式会社 代表取締役 熊田 貴之　 (2017年9月取材)

―企業認知度を高めたきっかけと施策―

【ナレーター】

国内におけるドローン業界のリーディングカンパニーとして、急速に認知度を高めたブルーイノベーション。その背景に迫った。

【熊田】

実はブルーイノベーションが事務局になって立ち上げた、一般社団法人日本UAS産業振興協議会という、通称英語名ですと『JUIDA』と言うのですが、この団体を立ち上げたタイミングが絶妙だったというのがあります。実はこの無人機、ドローンというのは、世界の色々な航空法でも、ラジコン以上は賢いけど、実機の飛行機以下であるというか、いわゆるただの模型飛行機みたいな扱いで、非常に宙ぶらりんな位置づけでした。ところが、ICAOという、航空機の安全基準を決定する国連の機関があるのですが、その機関でこの無人機、ドローンを航空機としてみなそうということを世界で決定したんですね。それから世界数十各国でこの無人機、ドローンを航空機として扱うという法律改正をする動きが広がったのです。

そうすると、例えば今まで有人機が飛んでいた場所は、当然ですが飛べませんでした。それが、そういった場所が飛べるようになるとか、あるいはアメリカというのは、低高度でも商売で無人機を飛ばすことは、危ないなどの色々な理由から禁止されているのですが、その場所が自由に産業用途として、これからドローンが活用できるとなった時に、世界中が「これはすごい」と、わっと沸いたわけです。それで、各国がどんどん法律改正をするぞとみんな動き始めた中で、日本は、3、4年前は「ドローンってなんだ？」という雰囲気でした。私たちがこのドローン事業をこれから主軸にやっていこうと思っていた時期に、やはり国の法規制が各国よりも遅れてしまうと、産業が立ち上がらないんじゃないかという危機意識があったので、せめて“産”“官”“学”で安全なガイドラインはつくれないかなという思いで、『JUIDA』という団体を立ち上げたという経緯があります。 “産”“官”“学”がみんなで集まって、このドローン産業でどういう世界をこれから日本は、あるいは世界につくり出すのかということを真剣に話す場が、この『JUIDA』という団体だったのです。それが非常に真剣に世の中をドローンで変えていこうというふうな動きを打ち出した結果、会員数がものすごい増えました。当時は100会員なんて3年くらいかかるのではないかと思っていたのですが、今約2年ちょっとくらいですが、3000会員を超えているという、とてつもなく国内でも最大規模のドローンの団体に育っていきました。この『JUIDA』という社団法人の団体が非常に大きな評価を得るようになりまして、結果としてそれの立ち上げ、企画に関わったブルーイノベーションのネームバリューも同時に上がっていったということです。