ブルーイノベーション株式会社 空白の6年を乗り越えて。ドローン新飛行システム開発秘話 ブルーイノベーション株式会社 代表取締役 熊田 貴之　 (2017年9月取材)

―解決すべき3つの課題―

【ナレーター】

ドローン産業発展のキーポイントとして、マーケットの拡大をあげた熊田。更なる拡大のためにはクリアすべき3つの課題があるという。

【熊田】

大きなポイントになるのが、やはり私は規制ではないかと思っています。いい意味でも悪い意味でも、法規制が追い風になるとマーケットは拡大していくということが1つあります。それから、要はマーケットの拡大に伴って、ニーズに耐えうる技術革新が追い付くかどうかということも1つありますね。やはり私たちもお客様と日々接していますけども、非常に高いボールを投げられるケースが結構多いんですね。そういうような技術革新のスピードがお客様ニーズにしっかりとマッチしていくかということも、1つポイントにあげられます。それからもう1つは、ドローンはいくら自動であると言いながらも、最終的にはやはり結構アナログで、人がある程度運用せざるを得ない場所とか（もありますし）、ドローンという技術的なガジェットのものをある程度運用、あるいは保守点検できるような人材教育は結構重要なポイントになってくると思います。そういう意味で、おそらくこの3点、人の教育とそれから技術と、法規制というのがしっかりと備わっていくことで、分野の事業が育って産業が育っていくと思いますので、ここが一番ドローン業界では大きな課題なのではないかと思います。

現在、車の教習センターと同じビジネスモデルで、社団法人の『JUIDA』がいわゆる免許センターになって、あとは車の研修センターというか、車の教育センターということで、社団法人が認定するドローンのスクールになっていただくということをしています。今、社団法人が認定するドローンのスクールというのが、全国で、北は北海道から南は沖縄まで、約109校を超えてるという状況です。1年半で109校まで拡大していますので、非常に今スピードが速いのですが、そこから私たちは教育のプログラムをこういった各学校に提供しています。あるいはライセンスの発行は社団法人になりますので、卒業した、いわゆるそこで座学と実技を学んだ学生さん、生徒さんが、終了証を持って「ライセンスをください」と言って、社団法人がライセンスを発行していくということで、1年半で既にだいたい全国で2500人以上のライセンスを発行しています。

ですので、私たちはこういった規制の問題と、いわゆる人材教育の観点では社団法人という形を使って、まずは貢献、産業をつくっていこうと。一方で、技術という観点ではブルーイノベーションが色々な企業とアライアンスを組みながら、サービスをインテグレーターとしてつくり上げて、お客様に提供するという座組みをつくるということで、3つの課題に対して、それぞれ立場はあるのですが、そういった取り組みをブルーイノベーションは広く行っているということですね。もともと生粋のエンジニアですので、やはり技術を通して、最終的には私たちは社会に何かしら貢献していたい。自分が死んだ後もやはり世の中に、法人なり、あるいは自分の技術がしっかりと社会に貢献しているというのが、私にとってのおそらく究極の喜びなのかなと思っています。そういった意味でぶれないところでいうと、そういった技術ですね。私たちが作り上げてる技術、またはこういう事業を通して、世界の多くの人たちに貢献していきたいというのが、私の強い思いですね。