株式会社ベジテック 品質管理部門の利益創出に成功した大改革の全貌 株式会社ベジテック 代表取締役社長 遠矢 康太郎　 (2018年7月取材)

―理化学分析センター誕生の裏にあった大改革―

【ナレーター】

2007年にベジテックへ入社し、2008年に代表に就任。遠矢がまず改革に着手したのは、食材の品質管理の強化だった。その意図について、次のように語る。

【遠矢】

例えば残留農薬の検査をするとして、液クロとガスクロというものがありますが、その片方の機械しかありませんでした。片方しか機械がないもので、完璧なISO17025は取れないんです。それは保健所がやる仕事であって、仲卸やメーカーはそこまでやる必要はない、関係ないと99%、そう言われていたわけです。ところが、「安心安全」とみんな口では言うものの、保健所やそのただの機関に依頼をかけて、そしてその返事待ちで運営をしている人が、果たして本当にそれが自己責任において、安心安全を語れるのかというところからスタートしました。

【ナレーター】

一般的に品質管理部門が直接利益を生み出すことは難しく、投資コストをかけることは少ない。しかし遠矢はその考えを根底から覆す秘策があった。

【遠矢】

僕はあの部隊を勉強させて進ませて、更に営業かけて、彼らが営業を生む理化学の部隊にするために投資をしているのでです。考え方は全然別なんですよ。会社としては間接労務費の部隊です。普通の営業は直接労務費で収益を上げてきますから、品質管理部門が遠慮してしまうのではないかというのが、僕の発想です。ですから、直接労務費として勘案し、委託業務を受け、全部の業種、ドライ商品でもウェット商品でも魚でも野菜でも、なんでも検査をセールスできる。そして外から受けたものできちんと費用を計上して、それを回したもので減価償却をして、そして人件費を払って黒字にするのが彼らの目標なのです。

当社の加工の営業もホール野菜の営業も全く一緒です。農家の人が自分のつくっている野菜について、匂いや甘味、残留農薬など分析結果を知ることで自分の野菜のポジションが見える。それを数値化することで来年つくる際、例えばどの成分が不足していたから、どういう農薬を使えば良いとか、どういうふうに組み立てていったらもっとおいしいものができるかということを、1年ではなく、ずっとその土、圃場と野菜本体についてフォローし続ける。そうすると、産地というのは過去のバックデータからずっと付き合ってくれていたところを簡単に裏切ったりしません。そのためのツール類をつくる部隊でもあるんです。

【ナレーター】

品質管理に加え、産地の連携から出荷まで一気通貫で行い続けていることがベジテックの強みだ。遠矢は続けることの大変さを語る中で、産地や生産者への考え方について次のように語る。

【遠矢】

仲卸とはこうあるべきだ、こうあることがルールだと。しかし、そのルールを頭ごなしに否定するのではなくて、彼らみたいなチームや、VITみたいなチームなどを色々つくっています。要するにこちら側からもお金をかけた情報を提供しなさいと。お金をかけた情報を提供することによって、お互いが近くなれるでしょうと。ですから、値段ですぐに10円安いから逃げたとか、5円安いからどうだということではなく、深いつながりを持つためには、自分たちも供給するものがなければいけないという話です。それがベジテックの立ち位置です。