株式会社日本M&Aセンター 業界の雄が語る！これが企業の幸せを実現するM&Aだ！ 株式会社日本M&Aセンター 代表取締役社長 三宅 卓　 (2017年9月取材)

―成約から成功へ―

【ナレーター】

より多くの企業の問題を解決するため、M&Aの前段階においてもレベルアップを図ろうと語る三宅。そのために取り組んでいることとは。

【三宅】

企業にとって、M&Aは問題解決のための手段になります。そこで、M&Aの前工程の部分、マーケティングをしたり、そこから問題点を洗い出したり、それに基づいて成長戦略を描いたりというような、前工程のコンサルティングができるような会社になっていこうとしております。例えば、当社のファンドと当社で、マーケティングでは日本一の『矢野経済研究所』の株を、すでに100％取得しております(取材当時。矢野経済研究所は2018年3月に『共同通信社』のグループ会社に)。

さらに問題解決の方法として、例えば成長戦略を実現するためのベストプラクティスとして当社が選ばれるように、M&Aの中身もどんどんレベルアップしていこうと考えています。そのため、弁護士、会計士、税理士、司法書士などの専門家も30名近く社内におります。それから先ほどの企業評価も、さらに専門的にしていこうということで、『企業評価総合研究所』という別会社をつくりました。M&A自体のレベルアップということですね。

【ナレーター】

譲渡企業と買い手企業の橋渡しの役割を担う成約式。これを双方にとっていかに心に残るものへと昇華させるかが、M&Aを成功に導く上で重要になる。

【三宅】

当社は、「“成約”から“成功”へ」をキャッチフレーズにしています。もう26年間もこの仕事をしていますから、データベースも膨大です。例えば、「この会社に対しては、これら3社が買いそうだ」というデータがもう既にあるわけです。従って、成約するのは当たり前なので、問題は成功するかどうかということになります。

PMI、ポスト・マージャー・インテグレーションというのですけれど、買収した企業に、成功するためのお手伝いをしていく。その一例、橋渡しの部分が成約式です。きれいなテーブルクロスを敷いて、生花を飾って、リーデルの乾杯用のグラスで、特別に用意したシャンパンで乾杯していただく。そこまでは当たり前のセレモニーですが、当社では譲渡企業の奥様に、お手紙を書いてもらっています。そして、成約式でそれを読んでいただくのです。そうすると、ご主人の ご苦労を見てきた奥様ですから、その手紙の言葉は重たいのですよ。それを聞いていた買い手企業の社長さんも、「そんな思いでつくってきた会社を今日、自分の会社が譲り受けるのだ。これは私の人生を賭けて成功させなければならない。社員1人1人を幸せにしないと駄目だ」とご決断いただける。それを挨拶の中で話していただけるのです。その様子をプロのカメラマンがビデオ撮影し、それをコンパクトにまとめて記念にすると同時に、買い手企業の幹部社員に見てもらうのですよ。「ああ、こんな思いでつくってきた会社を、当社の社長はこれだけの覚悟で買収するのだ。だったら我々も全力で協力していかなければ」ということになって、本当に協力体制が整う。

そこからポスト・マージャー・インテグレーション、PMIがスタートしていくのですね。最初にいいスタートを切った上で、PMIの専門家チームを派遣すると、本当にM&Aが成功するのです。

【ナレーター】

M&Aのさらなる可能性を広げるため、小規模、零細企業のM&Aや海外進出にも意欲的に取り組んでいる。

【三宅】

今、本当に困っているのは、パパママショップと呼ばれるような町のお店などです。そういうところをM&Aしていかなければいけないのですが、その分野は誰もやっていません。そこで、この分野を本格的にやろうと思いました。ただ、コストはかけられません。だいたい300万円とか400万円でやらないといけないのですね。そのために、インターネットを使ったプラットフォームをつくりまして、それで日本の零細企業を救っていくという仕組み、『&Biz(アンドビズ)』と呼んでいるのですが、これに取り組んでいます。

日本はこれからアジア、特にASEAN諸国と関係を強化していかなければなりません。就業人口、働く人の数が今激減しているわけで、そうなると日本は、物をつくる人も、働く人も、買う人もいないということになっていきます。そこで、アジアとの関係が非常に大事になってくるのですが、その関係自体もこれまでとは違ってくると思っています。具体的には、ディスインターミディエーションの関係です。

今までは、日本でつくった物をアジアに持っていって売る、あるいはアジアの安い労働力でつくった物を持ってきて、日本で売るということでした。ですが、日本の中堅・中小企業がこれから生きていくためには、アジアへ出ていって、アジアでつくってアジアに売る、ということが必要になっていきます。その基盤を我々がM&Aで提供していこうと考えているのです。今はシンガポールにオフィスがありますが、これからはインドネシア、タイ、ベトナム、マレーシアなどにも基地を広げていって、日本の就業人口減少に伴う海外展開が中小企業でもスムーズにできるようなシステムを構築していきたいと考えています。