地盤ネットホールディングス株式会社 左遷で掴んだチャンス!?業界の革命児が語る地盤ビジネス最前線 地盤ネットホールディングス株式会社 元代表取締役 山本 強　 (2017年10月取材)

―データから導く安全な地盤の比率とは―

【ナレーター】

住宅に限定した地盤調査を全国各地で行う地盤ネットホールディングス。蓄積されたデータをもとに投じる次の一手とは。

【山本】

集まったデータをどう生かすかということが今の我々の使命というか、課題です。その意味で、膨大な地盤データを見える化する 取り組みをしています。どうしても地盤というのは地面の下ですから、見えない典型的な商材です。ただ、見えない地盤によって色々な被害が出たり、不動産の価値が変わったりするということで、非常に大事なデータです。それを、調査をする前に“見える化”しようということで、2,3年くらい前からは地盤のアプリをつくったり、マップをつくったりということをしています。

ようやく最近、それがビジネス的に繋がりそうだと思えたのは、要するにこの“良い場所”と“悪い場所”を明確に世の中に伝えることによって、“良い場所”を教えてくれというニーズがどんどん増えてきたのです。本来は不動産会社さんなどがやるべきことなのですが、不動産会社さんというのも、やはり“悪い場所”も売らなければなりませんし、過去も売ってきていました。とすると、それはなかなかできないなと。そこで行き着いたのは、過去のデータから“良い場所”というのは全体でだいたい30％くらいしかなく、それなりに希少価値があるということなのです。ですので、その場所を教えるだけではなく、いっそのことその場所にある不動産、土地ですとか、住宅ですとか、アパートですとか、そこを紹介したいなと考えました。

やはりデータ的には70％くらいのエリアが本当に危険な場所なのですね。そういう人たちにまずは気づいてもらう。気づいてもらって、納得してもらって、もし3割の安全の方に移るとなると、これは非常に良いことかなと思います。災害に対してこの3割の場所はまず問題ない。過去も起きていないということなので、非常に後で感謝されます。そういう意味で、その70％の人の移動を生涯的にやろうかなと考えています。それからそういう地盤が良い場所は日本だけではありません。今回、アジアではダナンというところを積極的に進めていきたいと思っていますが、おそらくアフリカなど、他の国でも安全な場所というのがもしあれば、そこを限定に移住支援をするビジネスをやっていきたいなと考えています。去年、初めて11月28日を“いい地盤の日”と決めました。毎年そこでキャンペーンを行い、浸透させていきたいと考えています。その日に引っ越す人が増えるような、そんな日にしていきたいという思いがあります。