株式会社ワークスアプリケーションズ 企業の生産性向上を目指すワークスの新たな一手 株式会社ワークスアプリケーションズ 元代表取締役最高経営責任者 牧野 正幸　 (2017年11月取材)

【ナレーター】

ITの目覚ましい進化と同時に、あらゆる企業でITシステムの導入が進められてきた。企業の競争力を高めるためにも、システム化による業務効率と生産性の向上は不可欠である。

そんな中、1996年に国内初のERPパッケージベンダーとして創業し、大企業の複雑な商習慣をノーカスタマイズでカバーする製品でシェアを伸ばす企業がある。株式会社ワークスアプリケーションズだ。大手企業向けERPパッケージ市場ではトップシェアを誇り、大手企業の3社に1社がワークスアプリケーションズの製品を採用。また、世界で初めて人工知能を搭型したビジネスアプリケーション『HUE』を開発し、グローバルを舞台に挑戦を続けている。

革新的なシステムを生み出すことができた背景には、創業時の理念に基づく大胆な選択があった。

―「自分がやるしかない」という危機感の先にあった起業―

【ナレーター】

バブル全盛期時代、外資系コンピューターメーカーでコンサルタントとして勤務していた牧野は、元々経営者になるつもりはなかったと言う。しかし、当時抱いていた危機感が牧野を起業へと導いた。

【牧野】

当時私はIT系の外資系のコンピューターメーカーにいたのですが、企業の中のITでグローバルの企業と日本の企業とを比べたときに、ずいぶんと違いがあるなと、あるタイミングで気づいてしまいました。何かというと、1つはITのコストが非常に高すぎるということです。

グローバル企業というのは、いわゆるバックオフィスのシステムに関しては全て買ってきた製品を使う。いわゆるパッケージソフトウェアですね。現時点でいうとクラウドサービスを使って、ほとんどの業務を回すというのが常識です。ところが当時の日本は、バブル経済の絶頂期だったというべきでしょうか、一気にIT強化という方向に走ったときに「利益が出ているんだから、コストなんかいくらかかってもいいからベストなものをつくろう」ということになってしまったんです。確かに使い勝手はそれなりにいいものの、しかし逆にいうと、世の中に出回っているものではないですから、5倍以上コストがかかってしまいます。それを日本の企業としては当時、IT化するにはお金がかかるものだからということで、どんどん使っていった結果、日本のITコストというのは海外に比べたら飛躍的に高いという状況が生まれてしまったんです。

それを見ていて、ちょうどバブルが崩壊する直前くらいのころから、確かに日本の産業というのは競争力があるから、ここに無駄遣いをしても特に問題はないだろうけれども、しかしさすがに無尽蔵にお金を使うわけにはいかない。そうすると限られた予算というのはやはり大きいとはいえあるわけで、その予算の範囲内でやれることで業務効率が上がり切らないという問題が多発し始めていたんですね。ただ、当時は業務効率が多少悪くても、とにかく日本はフロント部門、いわゆる製造現場の部門やサービス現場の部門や営業現場の部門というのは非常に競争力が強かったですから、バックオフィスのコストが少々かかっても大した問題ではないということで、勢いとともにやられていました。

それを見ていて、いつか当然日本も高度成長期には終わりが来て、既に日本より先に高度成長期が終わった国々と競争していくときには、当然トータルコストの勝負になっていきますから、バックオフィスのシステム化をいかにローコストにしていくか。あり得なく高くなっているものを普通にしていく必要性があると。これが実は大きなきっかけです。いわゆるERPとよく言われる領域ですけど、エンタープライズアプリケーションと言われている、パッケージベンダー、もしくは今でいうとクラウドサービスベンダーで、大きい会社が日本には全くないんですね。これは非常に良くないなということで、誰かがやればいいのにとずっと思っていました。

日本のバブル経済がいつ崩壊するかわからないという状況の中で、何としても今のうちから準備しておかなければならないのではないかということで、誰もやらないならば自分でやるしかないということで、起業をしました。正直いうと、成功するかどうかということよりも先行したのは、とにかくまずこれを誰かがやらなければならないことである、そうなると、自分たちでやってみようというのが最初のきっかけだったということですね。