株式会社CARTA HOLDINGS(旧株式会社VOYAGE GROUP) 結実した3つの挑戦。創業者が語る成長の秘密とは 株式会社CARTA HOLDINGS(旧株式会社VOYAGE GROUP) 代表取締役 社長執行役員 宇佐美 進典　 (2018年1月取材)

―新分野への積極参入の真意―

【ナレーター】

VOYAGE GROUPの中心事業として、アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業、インキュベーション事業の3つを挙げた宇佐美。それぞれの事業モデルの特徴に迫った。

【宇佐美】

アドプラットフォーム事業に関しては、インターネットの中で広告を配信するプラットフォームです。これを主にメディアさんや、広告主さんに向けてプラットフォームを提供するということを行っています。ネットの広告市場の中では運用型広告という、広告を出したい広告主と、広告を掲載したいメディアをいかにダイレクトにリアルタイムで広告を表示するのかということを実際行っているのですが、それを当社のプラットフォームを使って月間で数百億の広告の配信を行っています。

ポイントメディア事業は、創業時から行っていた、ポイントを使って、ポイントが貯まるサービスですね。お得なポイントを貯めて、色々なものに交換できるサービスを行っています。最後はこの3つ目のインキュベーション事業ですが、ここに関しては今大きく3つの領域に力を入れて取り組んでいます。1つがEC事業になります。2つ目がHR。いわゆる人材系のサービス。そして3つ目がFinTechという形で、この3つの領域を特に強化して、今、取り組みを進めています。

【ナレーター】

新規事業創出促進のため、コンテスト形式で事業アイデアを社内公募し、採用されたものの事業化や、EC事業、FinTech事業など、新分野への参入にも積極的に取り組む。

【宇佐美】

実際に我々が年間を通じて新卒採用で採用するのが、20名前後です。1万人の学生に会っても、結局20名くらいしか採用できない。残りの9980名は当社以外のほかの会社に入社される。これは勿体ないなと。こういった形で会った学生さんを、だったらもっとこの学生さんに会うほかの会社さんにうまくマッチングできたらビジネスになるのではということで、まさに社内の事業プランコンテストで事業プランとしてあがってきました。「お前がそこまで言うなら1回やってみるか」ということで、『サポーターズ』という形で、新卒採用で、特に東京のITベンチャーと地方の理工系の大学、大学院生たちをうまくマッチングさせるという事業を今行っています。

ECの事業に関していうと、今現在2つ、事業としては取り組んでいまして、1つはゼノシスという化粧品の会社です。これは通販の化粧品の会社になります。もう1つがイオングループのカジタクという会社さんと一緒に協業でやっているのですが、彼らのいわゆる家事支援、例えばハウスクリーニングであったり、宅配クリーニングというサービスを、ネットを使って簡単に購入し、実際に家にきてもらって掃除してもらったりする。こういったサービスのネットの部分を全部我々の方でつくって、サービスを提供するということを行っています。特にECに関してはいわゆるどこで買っても同じものをネットで売るというのは非常に価格競争になってしまって、ビジネスとしては難しい状況に今後もなっていくと思います。しかし一方で、サービスや独自の商品と言われているようなものであれば、ネットを使ってより効率的にそういうユーザーさんとコミュニケーションをして、より継続的に利用していただく、買っていただくということができるのではないかというところで、今後まだまだ可能性はあるのではとは思っています。

ここ最近、FinTechという言葉の中でいわゆる既存の金融機関の業務や事業そのものもどんどん変わっていくんだと。こういう中で当社としても昨年からFinTechの分野においては大きく2つのアプローチで今、取り組みを進めています。1つは、FinTechに特化した、いわゆるファンドをつくって、ここでまず色々なFinTechの会社に投資をしていくということを行っています。これは昨年から始めて今、5社くらい投資をさせていただいています。一方で自分たちでもFinTechに関するサービスをつくっていこうというところで、まず1つ目として取り組んだのが、確定拠出年金に関するいわゆる情報提供のサービスですね。もう1つが最近だとやはり仮想通貨周りの事業が拡大している中で、仮想通貨に関わる事業、会社を今、合弁で昨年末に立ち上げていくということを行っています。ここは非常にまだボラティリティが正直高い領域ではあるのですが、やはり業界そのものが今大きく変わるタイミングだと思っているので、変わることはイコール、そこに大きなチャンスが生まれるというところで、色々な形で我々としても新しいサービス、新しい事業を目指していける可能性があるのではと思っております。