株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 逆風を乗り越えて。同業他社ゼロのビジネスモデルの全貌 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 代表取締役CEO 吉村 元久　 (2018年3月取材)

―同業他社ゼロの事業モデル―

【ナレーター】

食品業界に特化した中小企業の株を引き受け、連結対象にする形で支援を行っているヨシムラ・フード・ホールディングス。同業他社はいないと語るユニークは事業モデルの全貌に迫った。

【吉村】

具体的にいうと後継者がいない会社を引き受ける。親会社が、ビジネスと選択と集中の中で子会社を売却するときに受け皿になるとか、立ち行かなくなった会社がスポンサーを探す時にスポンサーになるというようなことをしています。グループに入ってもらって、経営改善をしていきます。中小企業というのは、機能的に見て良いところもあるし悪いところもあると考えているのですよ。

例えば、機能というのは営業であり生産であり、商品開発、経営管理とか、仕入れ物流などがあると思いますが、その全てが良ければ大会社になっているはずですし、全て悪ければ倒産しているはずです。ですから生き残っている中小企業というのは、どこかきらりと光る良いところがあるのだけども、弱いところがあって、そこは制約で伸びきれないという風に考えています。そういうのを取り除くような仕組みで、機能別に管理しているのです。

大会社が彼らの戦略の中で、そのパーツにあてはめて子会社を買って、親会社の戦略の中で使うという感じではありません。同じ「会社を買う」といっても、僕らは全く違います。会社を引き受けることをビジネスとしていますので、引き受けたあとに売却してないで中長期にわたって一緒に成長していくというところがベースなので、当然支援のスタイルも違いますよね。そういう意味では逆にいうと、私たちが引き受けられる会社というのは、実はたくさんあります。

例えば、現在が赤字という会社は買いづらいと思います。（しかし）僕らは引き受けられるのです。売り上げ利益が下がると思っても引き受けられる。ファンドはそんな会社があったら損するので、いくらやっても価値があがらなければ買いません。僕らはそういうことはなくて、その会社を引き受けて今では上場しているので、時価総額が上がると思えば引き受けられる。入ってきてグループに寄与するのであれば引き受けられるという意味では、後継者がいない中小企業のこんなユニバースがあって、ファンドとか大企業が買えるところは少し小さいと思います。

僕らは非常に大きな会社が対象となるという意味では、とても珍しいビジネスです。ですから、似て非なるビジネスなのです。基本的に僕らが考えているのは、後継者がいない会社を引き受けるというところで、社会的ニーズがあるのですよね。しかし、やれるところが少ない。後継者がいない会社たくさんあって、引き受けてほしいという人たちはたくさんいるのですよ。

ただ一方でそこを引き受けられるかというと、全てが全て引き受けられるわけではもちろんありませんが、買収ファンドだったら買ったときに、ここは数年したら良くなって高値で売れると思わなければ引き受けられないですよね。そんな会社なんてそんな数多くないわけです。大企業ならば、こういうことやりたいから、こういう会社がほしいと（いう大企業のニーズに）ピタッとはまれば買いますが、なければ買えないわけです。そういう意味では、実は世の中に後継者がいない会社を引き受けられる人たちは、実は少ないのです。私たちはそれを本業としているというところが非常にユニークなところで、だからこそ色々な話があって、今やっているわけです。そういう意味ではやる人がいないので、どんどんやってくれという感じなのですよね。

【ナレーター】

2017年11月にシンガポールの企業を子会社化。引き受けた中小企業が海外でもビジネス展開ができるようにすることが狙いだ。

【吉村】

特にオーナーで自分がつくった会社の自分のブランドとか、自分の商品を海外で売りたいと言う人は結構います。だけど、中小企業1社1社で勝手に行って、契約も交渉も英語だというと、なかなか行けるところは多くないのです。僕らはグループで束になっていこうという発想です。ただグローバルに展開するというところでいうと、そうなのかもしれないですけど、基本は日本国内の食品メーカーの支援なのですよ。支援のツールとして買ったということですね。ですからあくまでそれがワークするというのは、海外でのオペレーション自身に興味を持っているわけではなくて、国内の中小企業支援をするために買っているというように考えていただくのが、一番いいかなと思います。タイとかマレーシア、インドネシア、まさにこれから和食が伸びていきそうなところに入っていく1つのステップとして考えていて、そっちの方にいきたいなと。

シンガポール自体はかなり飽和状態で、競争もありますが、法の整備は一番進んでいて守られているわけです。そういう意味ではシンガポールに会社をもって、そこを起点としてビジネスをするというのは、僕らにとっては安心ですし、やりやすいのかなと思っています。