READYFOR株式会社 誰かの夢を支援！小さなベンチャーが起こした新たなお金の流れとは READYFOR株式会社 代表取締役CEO 米良 はるか　 (2016年2月取材)

―『READYFOR』が目指すもの―

【聞き手】

ご自身もそれこそスタンフォードに留学されてらっしゃったり、先ほどもダボス会議で世界中のニューリーダーと色々とセッションされる中で、日本ならではのこの事業のやりやすさだったり、やりにくさというのを感じたりする事はありますか。

【米良】

この事業のという意味では、やはり海外と比べて、1つプロジェクトをスタートする。我々は実行者さんとお呼びしているんですけども、その実行者が何か自分のやりたいことだったりとか、想いを伝えるということが、特にアメリカと比べてはかなりハードルが高いことだなと思って。それもあって我々はキュレーターという担当者をつけてサポートさせていただくということをやっております。

やはり海外の話を聞いていると、アメリカでは学生のときから自分のやりたいことややっていることとかを動画にまとめてYouTubeにアップして再生数を競うというような、人に何かを伝えるということを彼らは教育の中にすでに組み込まれているんですね。

しかし日本の教育の中ではなかなか難しいので、なんとなく新しいことやると言ったら叩かれてしまうのではないかなとか、自分も同級生の人たちと同じ方向に向かわなければならないのではないかと、そういう若干閉鎖的な部分はあって、それが我々の事業にも少なからず影響を与えているのかなと思っています。

やはりそういうチャレンジを見た人が刺激を受けて、また次のチャレンジにつながるということがあると思うんですね。それは少しずつ広がっている証拠だと思うので、そこは地道にやっていきたいなと思いますし、この事業という意味ではなくて、創業するということ自体に関しては、やはり色々なハードルがあるのではないかなと思っています。

今は起業に対してだったり、ベンチャーに対する支援の体制だったりというのは国もそうですし、それこそベンチャーの世界の中でも相当整ってきているとは思うんですね。やはりそれこそシリアルアントレプレナー(連続起業家)と言われるような、1回成功してまた次に起業するという方がまた成功されてという、ある種起業というものをしっかりわかるものにしていった。

まさに「この人が成功したのはいいけども、この人だからではないか」というような考えが、「こういうふうにやればこうなるよね」といったことが日本の経営者の方々もわかって、それを若い人たちに伝えることが少しずつできてきていると思うので、そういう意味では私が始めた2011年と今2016年を比較しても相当環境が変わったと思うんですね。

かつ、やはり社会におけるベンチャーがあまり好かれていないような感じから、少し自分たちと同じ世代でもベンチャーに行って仕事するとか、働くというのが1つの選択肢としてまだまだ少数だと思うんですけど、少しずつ人は入ってきている気もするので、そういう意味ではポジティブになっている気がします。

でもアメリカと比較すると、それこそスタンフォード大学なんて大企業に行く人ほどあまり仕事ができないと言いますか、もちろんGoogleとかFacebookとかにエンジニアとして入るのは素晴らしく優秀ですけども。

やはり価値を作っているような人がいいよねと言われていて、そこまでになっていくと相当成功するビジネスモデルが出てこないと難しいと思うんですけども。でもそういうふうに何かをチャレンジするという人というのが、応援される社会を私たちが目指すことだと思っていますし、そうなればいいと思っています。

あともう一つ、私たちは創業や起業というのは相当ハードルの高いことだと思っていますし、初めから創業しましょう、社長になりましょうではなくて、自分は1回きりの人生の中で何を全うしたいかというものに、色々なチャレンジを通して気づいていくという作業が1番大事なのではないかと個人的には思っています。

READYFORのようなサービスを通じて創業とか起業というところまでいかなくても、何か世の中にあったらいいなということを、もっとやってほしいと思っています。