株式会社 玉子屋 1日7万食、廃棄率0.1％を実現した革新的システムの全貌 株式会社 玉子屋 代表取締役社長 菅原 勇一郎　 (2016年11月取材)

―同社が秘める新展開の可能性―

【菅原】

株式会社玉子屋は、東京都の主に都心ですね。主要16区。そして神奈川県の横浜を中心に、お昼のお弁当をデリバリーしている「デリバリーランチビジネス」をやっております。サラリーマン、OLの人たちが、1日6万食から6万5,000食ぐらい企業の方に食べていただいております。東京と神奈川で企業でいうと5,000社。お届け箇所が1万カ所でお届けしておりますね。当日注文、当日配送でお客様に12時までに配達するんですが、当日つくるお弁当の製造ロス率が0.1％未満というのが特徴だと思いますね。

玉子屋自体が今後どうしていくんだという面で言いますと、今の売り上げで、今の従業員の数で永遠に行けることが理想だと思っております。それが華麗なる中小企業であり、だんだん給料上がってきて、定年を迎えて、定年退職した人に対して、新入社員が入ってきて、それが循環していきながら、会社がずっと継続的に、永続的に、利益もしっかり出しながらずっと行ければ、それが理想ですよね。ただ、時代が時代ですので、それを目標にやりつつも、やはり拡大論、そして他業種にしないと生きていけないとか、それは世の中のニーズであるとなれば、ちょっと理想とは違いますが、拡大方向に行くかもしれませんし、むしろこれから人口減にもなりますので、この規模から少し売り上げが下がっても、健全経営でちょっと規模縮小で、でもこれからも世の中に必要とされる会社であり続けるという方向と、3つあり得ると思うんですよね。

銀行に勤めた経験も踏まえて、規模拡大というよりは、必要とされる会社であり続けると。売り上げを追いかけるというよりも、いい会社、最初に行った「三方よし」の良い会社を継続してやることが理想でありますが、状況によっては拡大もあり得るし、財務体質を強化して、やや規模縮小もあり得ると。ただ、もう1つの関連会社、僕が社長をやっている「玉乃家」という方は、冠婚葬祭と法要料理の仕出しの部門なんですが、こちらはこれから非常に伸びていくんですよね。まだ2030年に向けて、需要の非常に大きい部門でもありますので、こちらの方は思い切って若い子を投入して、そして新しいことにチャレンジして、失敗してもいいので、どんどんどんどん葬祭事業の、お通夜の料理や法要料理、そして出張パーティー。こっちは玉子屋と違う部隊でどんどん大きくしていって、10年後には多分、玉子屋と変わらない規模と利益になるような会社になると思いますし、その二本立てでこれからちょっと考えていますね。

玉子屋も、玉乃家も、これからやっていくに当たって、売り上げをキープして「並行」といっても、通常の需要が減ってきますので、もしかすると、われわれ今オフィスビルにしか行っていませんが、ちょっと2,000人入るような高層マンションで生活する人たちに対するお届けですとか、われわれはデリバリーなので、あらゆるところにお届けできる可能性があるんですよね。そういう新しいものを切り拓いていくという面では、それなら車じゃなくてバイクでもいいじゃないかと、配達するのが。リヤカーに積んで、10食以下のお客様にもお届けすれば、どれほどの数があるんだとか。実はデリバリーでなくて、場合によっては店舗を持っちゃおうかと。そこでの店頭販売はどうなんだとか、そういう面ではいろんな切り口でわれわれのお弁当を食べていただく機会が増えると思うんですよね。そういう新しいことにチャレンジするには、今いるメンバーと同時に、新しい人たちに入ってきてもらって活性化していくというのは大事かと思いますね。今いるメンバーも、勉強会やったり、いろんな形で研修、研修はやって成長していかなくちゃいけないんですが、新しい人たちも入ってきて、いろんな形で人が刺激し合うような環境をつくっていきたい思いますね。やはりマンネリ化が一番よくないので。