株式会社Geolocation Technology 国内初の事業化に成功！元自衛隊社長の次なる挑戦 株式会社Geolocation Technology 代表取締役 山本 敬介　 (2017年9月取材)

―日本唯一の事業モデルの全貌―

【ナレーター】

インターネットユーザーの位置情報を、IPアドレスを使って特定するという技術で注目されているGeolocation Technology。その事業モデルの全貌に迫った。

【山本】

当社は「IP Geolocation」という技術開発をしております。これは、日本国内では当社だけが手掛けている事業です。仕組みとしては非常に簡単で、スマートフォンなども含め、インターネットに繋がるコンピューターは全てIPアドレスという番号を持って通信をするのですが、このIPアドレスからその端末の位置情報ですとか、会社の情報、それから過去にそのIPアドレスが何か悪い用途に使われた経緯がないかどうかといった情報を特定する技術を開発しています。世界では、当社と同じことをしている会社が2社ありまして、2社ともアメリカですが、そのうち1社は当社とパートナー関係にあります。

サイバー犯罪対策という点では、今全国の警察が、サイバー犯罪があったときの操作の１番最初のところで、IPアドレスを使って犯人を特定していくという手がかりをつくりますが、ここで当社の技術が使われています。犯人が使ったと思われる端末のIPアドレスから、当社の技術を使って、どのあたりの場所でどういったプロバイダーを経由したかといったような情報を調べて捜査に入ります。その技術の成り立ちなどをしっかりと捜査官たちに伝えようということで、今警察向けの研修サービスなどに力を入れております。IPアドレスからどういった情報がわかるのかということを、正しい知識としてまず伝えたいと思っておりまして、捜査官が自分で実践できるようになってもらいたいと思っています。ですので、それを当社に来てもらって研修として教えております。

公衆無線LANというかですね、フリーWi-Fiと呼ばれるようなものを使って、何か犯罪を起こされるのではないかということを懸念されておりますので、そのあたりのIPアドレスの使用状況や、どのような形で使われているのかということをもっと特定できるようにしていきたいと思っています。